長崎県議会 2012-06-15 06月15日－02号
離島補助航路の場合ですと、運航費補助制度がございますので、その中で燃油費の高騰分も補てんされておりますが、有明海航路には運航費補助の制度はございません。 このような状況は、実は離島のジェットフォイル航路、あるいは地方鉄道なども同様でございまして、こういったものにつきましても国に対して燃油費高騰に対する新たな支援策の創設を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
離島補助航路の場合ですと、運航費補助制度がございますので、その中で燃油費の高騰分も補てんされておりますが、有明海航路には運航費補助の制度はございません。 このような状況は、実は離島のジェットフォイル航路、あるいは地方鉄道なども同様でございまして、こういったものにつきましても国に対して燃油費高騰に対する新たな支援策の創設を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、出雲隠岐路線につきましては、隠岐島民の生活に必要不可欠な路線であることから、国の離島航空路線運航費補助制度を活用いたしまして、航空会社に対し、運航費補助を行い、その維持存続を図っております。
二項につきましては、離島航空路線に係る運航費補助制度の見直し及び拡充、機体購入費及び衛星航法補強システム受信機購入費に係る財政支援措置の拡充、離島航空路の快適性向上のための施設整備の促進、さらには、これらの内容を確実にするための離島空路整備法の制定を要望するものでございます。 これらに対します執行部の意見を申し上げます。 十八ページをごらんください。
県といたしましては、当時、国において従来の機体購入補助に加えまして、新たな運航費補助制度が創設されたこともあり、長崎航空株式会社にＡＮＫ撤退後の路線を引き継がせる必要があると判断し、平成10年に、「離島航空路線存続協議会」を設置し、再建スキームを策定いたしました。
離島航空路線の維持充実につきましては、平成十二年二月からの需給調整規制の廃止によりまして、不採算路線からの撤退など離島航空路線への影響が予想されましたことから、国におきまして、従来から実施しておりました航空機購入費補助制度等に加えまして、平成十一年度からは運航費補助制度及び航空機燃料税の軽減措置を創設をいたしましたほか、着陸料の軽減措置を拡充するなどの総合的な支援方策を講じているところでございます。
108 ◯池畑委員 この群島住民の方に離島割引制度の優遇措置がとられているということでございますけれども、これは、上の方に書いてありますが、平成十一年度から運航費補助制度、国の航空機の燃料税、着陸料等の軽減の支援策、この支援策によってこの群島住民の方への優遇措置がとられているのか。
まず、離島航空路線の維持・充実につきましては、国におきましては、運航費補助制度を初め、航空機燃料税や着陸料の軽減措置などの総合的な支援方策が講じられております。 このうち航空機燃料税の減免措置につきましては、県開発促進協議会等を通じて強力に要望活動を行いました結果、平成十七年度も引き続き二年間延長されたところでございます。
また、「マリンポートかごしま」の建設の着実な推進や物流の拠点となる港湾の整備を進めるほか、新種子島空港など離島空港の整備を進めるとともに、離島航空路線については、運航費補助制度の活用などにより、国や地元市町村等と連携を図りながら、その維持・確保に努めてまいります。 このほか、国際化に対応できる人材の育成や国際航空路・航路の利用促進などに努めながら、国際交流の一層の促進を図ってまいります。
そういう意味では、この十一年度から運航費補助制度の創設ということで、ここに航空機の燃料税、着陸料の軽減措置というふうには書いてあるんですが、具体的には、十一年度前と、例えば十一年度はこういう形で軽減して、例えば県と国ともでしょうけれども、どういう形で県も今、こういうふうに努力して、また、国としてもこういう減免にはこんだけかけて、こういう形でやっているというのは、わかれば教えていただきたいんですけれども
二の離島航空路線維持整備対策事業につきましては、国において平成十一年度から新たに運航費補助制度を創設するなどして総合的な支援策を講じているところでありますが、県といたしましても、地域住民の日常生活に不可欠な離島航空路線の維持・確保を図りますため、国と協調いたしまして、五千四百八十万五千円の運航費補助を行うことといたしております。 次に三ページでございます。
このため、県といたしましては、平成十一年度に創設された国の離島航空路線にかかわる運航費補助制度による助成のほか、就航路線の周知促進並びに企画商品の開発などを通じまして、中型機事業への支援を図ってまいりたいと考えております。
さらに、新種子島空港など離島空港の整備を進めるとともに、離島航空路線については、運航費補助制度の活用などにより、国や地元市町村等と連携を図りながら、その維持・確保に努めてまいります。 このほか、国際化に対応できる人材の育成や、国際航空路・航路の利用促進などに努めながら、国際交流の一層の促進を図ってまいります。
そこでお伺いしますが、離島航空路線は住民生活に必要不可欠な交通手段であることから、離島航空路線の維持充実のため「離島航空路整備法」を制定し、運航費補助制度、機体購入費補助制度、航空機燃料税等公租公課の軽減措置等の継続・拡充を、離島航空路線にかかわる地方公共団体の財政負担に対する特別交付税による財源措置について特段の配慮が必要だと思いますが、県の取り組み状況について示してください。
また、新種子島空港など離島空港の整備を進めるとともに、離島航空路線については、運航費補助制度の活用などにより、国や地元市町村等と連携を図りながら、その維持・確保に努めてまいります。
陳情の趣旨は、離島航空路線網等の維持・充実を図るため、「離島空路整備法」を制定し、運航費補助制度や機材購入費補助制度、公租公課の減免措置の継続・拡充、地方交付税による財源措置などを求めるというものでございます。
このため、国においては、平成十一年度から運航費補助制度を創設するとともに、離島航空路線にかかわる航空機燃料税、着陸料等の軽減などの支援方策を講じられたところであります。
11 ◯企画部長（和田正道君） 離島航空路線の維持・確保についてでございますが、本年二月から改正航空法が施行されたことに伴いまして、需給調整規制の廃止や運賃が自由化されたことによりまして、利用者の利便性の向上が期待される一方で、不採算性などの課題を抱えている離島航空路線の維持・確保は厳しい状況が見込まれておりますことから、平成十一年度から運航費補助制度の
また、生活路線となっている離島航空路線については、運航費補助制度の活用や着陸料の軽減措置などにより、国や地元市町村等と連携を図りながら路線の安定的運航が確保されるよう努めてまいります。
次に、四の離島航空路線の維持対策でございますが、離島航空路線につきましては、平成十一年度から国において、運航費補助制度の創設を初め、航空機燃料税や着陸料の軽減措置などの総合的な支援策が講じられることとなったところであります。
幸い、国においては本年度離島空路整備法の制定という抜本的な措置こそ講じられなかったものの、暫定的な措置ながら関係者の待望久しかった特定の離島航空路線に対する運航費補助制度を創設されるとともに、航空機燃料税や着陸料の軽減などの総合的な支援方策を講じることとされたようであり、地方路線の切り捨てを憂慮してまいりました私どもも安堵の胸をなでおろした次第であります。